「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末のローン残高に応じて所得税が控除される制度です。
その中でも最近変更となった内容がありますのでポイントをご紹介！
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、「省エネ基準」というものに適合していないと、住宅ローン控除がうけられず、「省エネ基準」に該当しなければ、控除の金額は0円となります。
「省エネ基準」を証明する書類は、住宅ローン控除の確定申告で地域の税務署へ必ず提出する必要があります。

建設住宅性能評価書という住宅の性能を評価する評価機関が証明したものを発行いただく必要があります。
また、「住宅省エネルギー性能証明書」でも対応可能です。
省エネ性能がある住宅でも、しっかりと証明された書類が住宅ローン控除には必要です。
これは最近の税制度の改正による変更であり、とても重要な点です。

ZEH水準の住宅、または長期優良住宅の両方とも対象ですが、長期優良住宅の方が住宅ローン控除の限度額が大きくなるのでご注意ください。
将来的におうちを建てたい！また建てた際には住宅ローン控除のを受けたい！とお考えの方は、ぜひ香川県住宅メーカー協議会の加盟7社へご相談ください。
また、住宅総合展示場などへお越しいただくと、お伝えできる範囲でお話しさせていただきます。
https://kagawa-hma.com

住宅は大きな買い物ということですので、贈与も重要なポイントです。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」という、新築住宅を建築・購入する際に受けられる贈与の制度があります。
こちらも住宅ローン控除と同じように、「質の高い住宅」つまり省エネ基準がある住宅は優遇されています。
通常の住宅では500万円までが非課税、つまり税金がかからなくなっていますが、質の高い住宅では1000万円までが非課税となります。
省エネ基準かどうかで、500万円も違いがでてきます。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」は2024年12月末までで終了する予定でしたが、来年2026年12月末まで延長されています。
ただし、このような税金面については専門家である税理士さんやお近くの税務署にご相談いただくことがベストです。

家を建てたいと考えている人へ国や地方の行政は、とにかく良質な住宅を増やしたいという目的がありますので、良質な住宅に対しては補助金や税制優遇をたくさん用意しています。
今回は代表的なものをお伝えしました。
ご興味がある方は、ぜひ香川県住宅メーカー協議会の加盟7社の住宅展示場までどうぞ。
https://kagawa-hma.com/cp2024winter/

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